生理用品の選択的無償化（バウチャー方式）＋性教育・性感染症
──安心して身体と向き合える社会へ
生理用品は生活に欠かせないものであり、性や身体に関する知識は、 自分と相手の健康を守るための大切な基礎情報です。 フェミ党は、生理用品の経済的負担を軽くするだけでなく、 性教育や性感染症（とくに HPV と子宮頸がん）に関する情報を整え、 誰もが安心して身体と向き合える環境づくりを進めます。
・生理用品を「生活インフラ」として扱う
・生理の不安や負担を軽減し、学業・仕事を続けやすくする
・性や身体に関する知識を、誰もが安心して得られるようにする
・性感染症や HPV・子宮頸がんについて、正しい理解を広げる
2. 政策の背景（Why）
生理用品の費用は、長期的には大きな負担になります。 特に学生や非正規雇用の人、ひとり親家庭では、日々の生活の中で負担を感じやすい状況があります。
- 生理用品の費用が家計を圧迫し、十分な量を使えない人がいる
- 学校や職場で生理用品が手に入らず、欠席・早退につながるケース
- 安価な製品しか選べず、かぶれ・痛み・不快感が増す問題
また、性教育や性感染症に関する情報が十分に届いていないことで、 本来であれば早めに気づけたはずの健康リスクや不安が生まれることがあります。
- 性感染症（STI）や HPV について、基礎的な情報が共有されていない
- HPV が男女どちらからどちらにも感染しうることが、十分に知られていない
- 子宮頸がん検診や HPV ワクチンの重要性が、生活の中でイメージしづらい
生理用品は「個人の努力」ではなく「社会が支えるべきインフラ」であり、 性や身体に関する知識は「知っている人だけの特権」ではなく、 すべての人に開かれているべき基礎知識です。
3. 問題の構造（Structure）
生理用品の負担と、性・性感染症に関する情報不足は、 教育・労働・健康・尊厳に影響する構造的な問題です。
4. フェミ党の解決アプローチ（How）
フェミ党は、「モノへのアクセス」と「情報へのアクセス」をセットで保障します。
① バウチャー方式で「選べる無償化」
利用者が自分の身体や生活に合った生理用品を選べるよう、 特定のメーカーに偏らないバウチャー方式を採用します。
② 学校・職場・公共施設での常備
学校・職場・公共施設のトイレに生理用品を常備し、 必要なときに誰でも無料で使えるようにします。
③ 性教育と性感染症の情報を整える
生理の仕組みや生理用品の選び方だけでなく、 性感染症（STI）や HPV、子宮頸がんに関する基礎知識を、 学校教育や公的な情報提供の中で丁寧に扱います。
5. 具体的政策メニュー（What）
◆ A. 生理用品バウチャー制度の創設
- 生理がある人を対象に、月額一定額の生理用品バウチャーを支給
- ドラッグストア・スーパー・オンラインショップなどで利用可能
- ナプキン・タンポン・月経カップ・吸水ショーツなど、幅広い製品を対象
◆ B. 学校・大学での生理用品常備
- 小学校高学年〜大学まで、学校トイレに生理用品を常備
- 保健室だけでなく、トイレ内で自由に取れる形に
◆ C. 職場・公共施設での生理用品常備
- 官公庁・自治体施設・図書館・駅・公民館などに生理用品を常備
- 企業にも、生理用品常備を推奨・支援
◆ D. 情報提供と教育（生理・性教育・性感染症）
- 生理の仕組みと生理用品の種類・特徴・使い方に関する情報提供
- 生理痛・PMS・月経困難症と医療へのアクセスについての教育
- 性感染症（STI）の基礎知識（クラミジア・淋菌・梅毒・HIV・HPV など）
- HPV が男女どちらからどちらにも感染しうることの周知
- HPV ワクチンと子宮頸がん検診の重要性に関する情報提供
- 「自分も相手も大切にするための性教育」として、学校教育・保健指導・公的サイトで扱う
◆ E. 貧困世帯・ひとり親家庭への重点支援
- 生活保護世帯・ひとり親家庭などへのバウチャー上乗せ支給
- 支援団体との連携による配布体制の整備
6. 期待される効果（Impact）
- 生理の不安や負担の軽減
- 生理を理由にした欠席・早退・離職の減少
- 身体に合った生理用品を選べることによる健康被害の減少
- 性感染症や HPV・子宮頸がんに関する理解の向上
- 検診・ワクチン・相談につながる人が増えることによる健康リスクの低減
- 性や生理に関する偏見・タブーの緩和と、安心して話せる空気の醸成